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Nihon
E
ducational
T
raining
Consultation
Co.,Ltd


Nihon Educational Training Consultation Co.,Ltd

  沿 革
1985年(S.60) 株式会社小集団経営研究所を設立
1992年(H.4)  株式会社日本教育訓練センターに 社名変更
  所在地及び連絡先
〒160-0023東京都新宿区西新宿7-1-3加藤ビル4階
TEL :  03-3360-3951
FAX :  03-5386-3664
http://www.higuchi-net.com
  代表者 及び 役員
代表取締役 樋口 信夫 
取締役    松本 賢治
  資本金
資 本 金  1,000万円
  主な業務内容
■経営指導、市場調査、教育訓練等のコンサルティング業務
■コンサルティングソフトの開発とネットコンサルティ ング業務
■知的財産権の賃貸借売買の業務
  関連業務内容
■ビジネス秘書業務、及び、経営事務代行業務
  指導実績
■ スーパーマーケット、専門店、ショッピングセンター、百貨店……等の小売サービス業、食品、家具、インテリア、雑貨等の製造業(400社余)/連鎖化組織、共同店舗組合等(40組合余)/全国中央会、都道府県中央会等(15団体余)/農林水産省、経済産業省等の事業

≫ 経営コンサルタント樋口信夫からのメッセージ
双方向のコミュニケーションが大切
“一方通行的な教えるコンサルティング”から“双方向による育てるコンサルティング”への発想の転換

 経営コンサルタントは、仕事に必要な知識や技術を教えてくれるものだとクライアントは信じていました。
 経営コンサルタントの事務所のドアーをノックすると、日常の仕事を上手にこなすための技術を教えてくれるものだとクライアントは思い込んでいました。
 経営コンサルタントのホームページをクリックすると、仕事に関する沢山の情報を得ることができるとクライアントは期待もしていました。
 しかし、クライアントは、経営コンサルタントから“一方通行的”に学んだ知識や技術、或は、情報等は一時的には役立っても、実は、そのままでは仕事の現場では余り使えないことに気づきはじめました。
 教えることが好きな経営コンサルタントは、研修の成果を上げるために、山の様な資料を持ち込み実習や演習を実施してきました。更に、コンサルティングの成果を上げるために、店舗や売場に出向き現場での実務指導を行ったりもしてきました。
 しかし、研修会であってもお店や売場での現場指導であっても、“教えれば人が育つ”“教えれば問題が解決する”という思い込み、勘違い、考え方の本質が変わっていないために、更に教え込む形となり、結果的には、クライアントの人や組織の成長の芽を摘む。という危険な場面に出くわすことも少なくありません。

 経営コンサルタントがクライアントに「教え」て役立つことは概ね30%程度。残り70%程度は「育て」ることに軸足をシフトしてコンサルティング、社員教育を行うことが大切です。
 “クライアント自身が自分で考え、自分で問題を発見し、自らの力で解決する”。そのプロセスを通じて、自らの知識や技術を向上させる。自分たちの知恵と汗を集めて問題を解決して行く 。というクライアントと経営コンサルタントの“双方向のコミュニケーション”を充実させつつ、クライアントの向上心を促し、モチベーションを高め、クライアント自身が持っている無限な能力を引き出し、「育て」てクライアントの果たすべき役割、目標達成を経営コンサルタントがサポートする。という考え方が重要であり、クライアント、経営コンサルタント共に発想の転換が必要になってきました。